【用語解説】雇用調整助成金

雇用調整助成金とは、景気の変動や経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、従業員を解雇する代わりに、休業や教育訓練、出向といった方法で雇用を維持した場合に、休業手当や賃金の一部を助成する制度です。厚生労働省が所管し、失業の予防と雇用の安定を図ることを目的としています。企業が一時的に経営が悪化しても、優秀な人材を維持し、景気回復時にすぐに事業を再開できる体制を支えるための重要な制度です。

助成金を受けるためには、「生産指標（売上高など）が一定期間で一定割合以上減少していること」「雇用保険の適用事業主であること」「労使協定を結んでいること」など、様々な要件を満たす必要があります。特に大規模な経済危機や災害時には、要件が緩和された「特例措置」が講じられることもあります。この助成金は、企業の人件費負担を軽減し、従業員の生活と雇用を守るためのセーフティネットとして機能し、資金繰りの安定に大きく貢献します。