日本プライベートエクイティ（JPE）は、投資先である日本サインを、同社の土屋繼 社長執行役員によるMBO（マネジメント・バイアウト／経営陣による自社買収）に伴い、譲渡したことを発表いたしました。JPEは中小企業に特化した事業承継ファンドを運営しており、これまで37社の中小・小規模企業の資本と経営の課題を解決してきました。今回の日本サインの譲渡は、JPEからの30社目の「卒業」（EXIT）となり、会社と社員を主体とした前向きな事業承継が実現した事例です。
日本サインは1975年創業のサインシステムのデザイン・施工監理を手掛ける企業で、鉄道ターミナルの旅客案内表示を事業として確立した草分け的存在です。JPEは2020年2月に全株式を譲り受けましたが、コロナ禍などの厳しい環境を経て、土屋氏を招聘するなどして企業基盤を強化し、近年は安定成長を実現していました。
今回のMBOにあたっては、京都フィナンシャルグループ（京銀Next Stage 2024ファンドを運営する京都キャピタルパートナーズが出資、京都銀行がLBOローンを提供）が、「資本」と「融資」の両面から支援する「三位一体」のバックアップ体制を構築しました。これにより、日本サインは新たなパートナーを得て、次の成長ステージへと進むことになります。
・事業承継の形態：
投資先の日本サインを、社長執行役員によるMBO（経営陣による自社買収）で譲渡しました。
・実績：
JPEにとって、過去累計37社への投資の中で30社目の「卒業」（EXIT）事例となりました。
・MBO支援体制：
京都フィナンシャルグループが、ファンドによる出資と銀行融資の両面から強力にバックアップしました。
・意義：
外部から招聘した経営者がMBOによりオーナー経営者となる事例として、経営者を目指す人材への一つの道筋を示しています。