アラームボックスは、AI与信管理クラウドサービス「アラームボックス」で収集された14,143社・255,755件のネット情報等に基づき、1年以内に倒産する危険性がある“要警戒企業”を分析し、「倒産危険度の高い上位10業種」の予測ランキングを発表いたしました。この調査は、円安やコスト高騰、人手不足を背景に企業の収益確保が難しくなり、ゼロゼロ融資の返済本格化などで財務基盤が脆弱化する中、取引先の倒産リスクをタイムリーに把握することの重要性を啓発するために実施されました。
調査結果によると、倒産リスクが最も高い業種として、電子部品・デバイス・電子回路製造業が2期連続で1位となりました。この業種では、得意先業界の不振や半導体関連需要の変動により、赤字や債務超過が続く企業が確認されています。
また、総合工事業・職別工事業といった建設関連の2業種や、道路貨物運送業が上位にランクインしました。これらの業種では、人手不足やコスト増といった構造的な負荷が経営を圧迫しており、資金繰りの脆弱性が浮き彫りになっています。さらに、飼料・肥料・燃料価格の高騰や気候変動の影響を受けやすい農業・漁業などの一次産業でも、倒産リスクが顕在化していることがわかりました。
今回の調査では、固定費比率が高く需要変動に弱い製造・建設・運送・農業・漁業といった業種を中心に、コスト上昇局面での資金繰り耐性の差が倒産リスクに直結している実態が浮き彫りとなりました。同社は、財務諸表だけでは把握しきれないホームページの閉鎖や従業員減少、支払い遅延といった倒産の前兆を早期に検知できる与信管理体制の整備を推奨しています。
・電子部品・デバイス・電子回路製造業が2期連続で倒産危険度1位。
・製造・建設・一次産業で倒産リスクが高止まりし、構造的負荷が顕在化。
・コスト高騰下で価格転嫁が遅い業種や固定費が高い業種の資金繰りが逼迫。
・企業の倒産前兆を早期に検知できる与信管理体制の重要性を強調。