BtoB決済市場で急速に普及している「請求書カード払い（BIPS）」において、大きな節目となる動きがありました。決済代行大手のデジタルガレージは、一般社団法人キャッシュレス推進協議会が策定した「請求書カード払い取引ガイドライン」および、その運用を担う「請求書カード払い協会」に初期参画事業者として加わりました。同社は設立時役員も務め、業界全体の健全な発展を牽引する構えです。
請求書カード払い（BIPS）は、買い手側がカード決済を希望し、売り手側がカード非対応であっても、決済事業者が支払いを代行することでカード決済を可能にするサービスです。中小事業者の資金繰り改善に寄与する一方で、これまで法規制の解釈が議論されてきました。2025年4月に金融庁から「立替サービスの貸金業該当性に関するQ&A」が公表されるなど、規制の枠組みが明確化しつつある中、今回の協会設立とガイドライン策定は、安心・安全な取引環境を整備する重要な一歩となります。
デジタルガレージは2022年より「DGFT請求書カード払い」を提供しており、支払い期日を最大60日程度繰り延べることで、多くの事業者のキャッシュフロー改善を支援してきました。今後は業界団体での活動を通じてガイドラインの遵守を広め、Fintechを活用した企業のDX推進と持続的なビジネス成長に貢献していく方針です。
・デジタルガレージが「請求書カード払い協会」に初期参画し、安心・安全なBtoB決済環境を整備します。
・策定された業界ガイドラインは2026年6月に施行され、透明性の高い取引ルールが確立されます。
・請求書カード払いの活用により、中小事業者は支払い期日の繰り延べなど柔軟な資金繰りが可能になります。
・業界を代表する立場から、Fintechを通じた企業のDX支援とビジネス成長を強力にバックアップします。