東京センチュリーは、再生可能エネルギー事業の拡大を目的に、米国ペンシルバニア州で進められている太陽光発電プロジェクトに参画する契約を締結したと発表しました。本取り組みでは、三菱重工グループの再生可能エネルギー開発企業であるOriden LLCが進める約20MW規模の太陽光発電プロジェクトに、東京センチュリー持ち分50％で参画します。プロジェクトの運営は共同事業者であるキューデン・インターナショナルと連携し、2026年10月の商業運転開始を予定しています。
この太陽光発電所はフィラデルフィア市のエネルギー局と全発電量について長期の売電契約（PPA）を締結済みであり、安定した収益が見込まれる事業として位置づけられています。また、米国インフレ抑制法（IRA）に基づく税額控除制度を活用することで、プロジェクト全体の収益性の向上も図る計画です。ペンシルバニア州を含む米国市場では、データセンターやAI関連インフラの増加を背景に電力需要が今後も拡大する見通しがあり、再生可能エネルギーの重要性が高まっています。
今回の事業参画は、東京センチュリーが従来から進めてきた北米における再エネ関連投資・開発の一環として位置づけられており、同社のエネルギー事業ポートフォリオの強化に資するものです。今後はプロジェクトの稼働・運営を通じて、持続可能なエネルギー供給と長期的な収益創出につなげることを目指すとしています。
・東京センチュリーが米国ペンシルバニア州の約20MW太陽光発電プロジェクトに参画する契約を締結した点
・開発・運営はOridenおよびキューデン・インターナショナルと共同で行われ、2026年10月の商業運転開始を予定している点
・プロジェクトはフィラデルフィア市の公共エネルギー局と長期の売電契約を締結し、安定した収益が期待される点
・米国インフレ抑制法（IRA）による税額控除制度を活用し、事業の収益性向上を図る計画である点