ISSUE RESEARCH & TECHNOLOGIESは、新規事業担当者や経営企画担当者などを対象とした実践型コミュニティ「Japan Frontline Hub」を立ち上げたと発表しました。不確実性の高い時代において新規事業を推進する人材が、課題の構造を整理しながら次の一手を導き出すための知見やネットワークを共有する場として運営されます。
企業が新規事業創出に取り組むケースが増える一方で、現場では前例の不足や判断基準の曖昧さ、社内合意形成の難しさなどの課題に直面するケースが少なくありません。同コミュニティは、こうした状況に対応するため、成功事例の共有だけにとどまらず、意思決定のプロセスや思考の整理に焦点を当てた実践的な学びの場を提供することを目的としています。
活動内容としては、新規事業やM&A、ロールアップなどをテーマにした実践型セミナーの開催のほか、ケーススタディや意思決定プロセスを体系化したナレッジ発信を実施。さらに、新規事業の当事者を招いた勉強会を通じて、成功事例だけでなく実際の課題や失敗経験も含めたリアルな議論を行う予定です。
同コミュニティは、企業の新規事業責任者やCVC担当者、経営企画部門、起業家などを主な対象としており、審査を経て参加できる仕組みです。参加者同士が知見を共有しながら判断力を磨くことで、企業の新規事業創出を加速させる場となることが期待されています。
- ISSUEが新規事業共創コミュニティを立ち上げ
- 新規事業担当者の意思決定力向上を目的に設計
- セミナーや勉強会、ナレッジ発信を継続実施
- 経営企画やCVC担当など幅広い参加者を想定