日本郵政キャピタルは、自動運転レベル4に対応したソフトウェア制御プラットフォームを開発するオーストラリアのApplied Electric Vehicles（Applied EV）へ出資を行いました。Applied EVは、車両の制御や判断を一元化する汎用型アーキテクチャ「Digital Backbone」を強みとしており、乗用車から特殊車両まで幅広いプラットフォームへの統合を可能にしています。
また、同社はキャビンを持たないテーブルトップ型の電気自動車「Blanc Robot」も展開しており、物流やインフラ点検といった多様な用途に応じた自動運転オペレーションを迅速に構築できる点が特徴です。日本郵政グループは、この出資を通じて物流業界が直面するドライバー不足や運用コスト上昇といった課題の解決を目指します。Applied EVの優れた技術力と、日本郵政が持つ全国的なネットワークや物流知見を掛け合わせることで、持続可能な次世代の物流ソリューションの実現を共に創り上げていく方針です。地域社会のインフラを支える新たな輸送形態の構築に向け、両社の協業は今後さらに加速することが期待されます。
・自動運転レベル4対応の制御基盤を開発するApplied EVへ出資し、物流DXを推進
・汎用性の高いソフトウェア制御技術により、多様な車両での迅速な自動運転導入を実現
・ドライバー不足等の地域課題解決を目指し、持続可能な次世代物流ソリューションの構築へ