インバウンドビジネスの情報発信や店舗支援プラットフォームを展開するmovは、日本経済新聞社が実施する「NEXTユニコーン調査」に未上場企業として選出されました。本調査は、推計企業価値が50億円以上かつ創業20年以内の国内有望企業を対象に評価されるもので、将来の成長性や事業戦略が高く評価されています。movの選出は、同社の持続的な成長力と、インバウンド領域での事業基盤の強さを示すものです。
movは「訪日ラボ」と「口コミコム」という二つの中核事業を通じて、訪日外国人向けデータやニュース提供、店舗の集客支援を行っています。「訪日ラボ」はインバウンド関連情報を幅広く配信するビジネスメディアとして知られ、多数の企業や自治体が情報収集に活用しています。一方、「口コミコム」は複数の口コミサイトを一元管理し、集客や売上につなげるプラットフォームとして、飲食・小売・サービス業などの現場での活用が進んでいます。
近年の訪日需要の回復とともに、movはこれらのサービスを通じて多様な課題解決を支援し、データ活用やSaaSモデルによる収益基盤を確立してきました。また、昨年完了した累計50億円の資金調達を背景に、シリーズBまで進み、事業拡大のフェーズに入っています。今回の「NEXTユニコーン調査」選出は、こうした展開の評価として企業価値の向上につながると考えられます。
movは今後もプロダクト開発や組織強化を進め、国内外の企業支援やインバウンド市場の拡大に寄与していく方針です。
- 日本経済新聞社「NEXTユニコーン調査」に選出され、将来性と成長性が評価
- 「訪日ラボ」と「口コミコム」を軸にインバウンド関連事業を展開
- 累計50億円調達によりシリーズBを完了し成長基盤を強化
- 今後はプロダクト開発と組織採用を強化し事業拡大を目指す