ファクタリングにおける2社間と3社間の違いとは
企業の資金調達手段として注目を集めるファクタリングですが、実は「2社間ファクタリング」と「3社間ファクタリング」という2つの契約形態が存在することをご存知でしょうか。これらは一見似ているようで、実際には契約の当事者数、資金調達までのスピード、手数料、そして取引先への通知の有無など、多くの点で大きく異なります。
ファクタリングとは、企業が保有する売掛債権(将来、取引先から代金を受け取る権利)をファクタリング会社に売却することで、本来の入金予定日よりも早期に現金化できる資金調達手法です。この仕組みを活用することで、資金繰りの改善や事業の成長機会を逃さないための迅速な資金確保が可能になります。
本記事では、2社間ファクタリングと3社間ファクタリングの違いを徹底的に解説し、それぞれのメリット・デメリット、そしてどのような企業にどちらの方式が適しているのかを詳しくご紹介します。自社の状況に最適なファクタリング方式を選択することで、より効果的な資金調達が実現できるでしょう。
2社間ファクタリングの仕組みと特徴
2社間ファクタリングとは、「ファクタリング利用者(自社)」と「ファクタリング会社」の2社のみで契約を完結させるファクタリング方式です。最大の特徴は、売掛先企業に対してファクタリングを利用したことを通知する必要がないという点にあります。
具体的な資金の流れを見てみましょう。まず、ファクタリング利用者はファクタリング会社に売掛債権を売却します。その後、ファクタリング会社から手数料を差し引いた金額が利用者の口座に振り込まれます。ここまでのプロセスに売掛先企業は一切関与しません。その後、売掛先企業から本来の支払期日に売掛金が利用者の口座に入金されたら、利用者はその金額をファクタリング会社に送金するという流れになります。
2社間ファクタリングの主な特徴
- スピード重視:売掛先への通知や承諾が不要なため、最短即日での資金調達が可能
- 秘密保持:取引先にファクタリング利用を知られることがない
- 手続きの簡便性:2社間でのやり取りのみで契約が完結
- オンライン完結:多くのサービスで非対面・オンライン契約が可能
2社間ファクタリングは、最短2時間から即日での資金調達が可能であり、急な資金需要に対応できる柔軟性が大きな魅力です。特に、取引先との関係性を損ないたくない企業や、資金繰りの状況を取引先に知られたくない企業にとって、非常に有効な選択肢となります。
また、近年ではオンライン完結型のファクタリングサービスが増加しており、申し込みから契約、入金まで全てインターネット上で完結できるサービスも登場しています。必要書類も通帳のコピーと売掛金に関する書類(請求書や契約書など)の2点程度で済むケースが多く、書類準備の負担も軽減されています。
| 項目 | 2社間ファクタリングの内容 |
|---|---|
| 契約当事者 | 利用者とファクタリング会社の2社 |
| 売掛先への通知 | 不要(秘密保持が可能) |
| 資金調達スピード | 最短即日~数時間 |
| 手数料相場 | 4%~18%程度 |
| 売掛金の支払先 | 利用者の口座(その後ファクタリング会社へ送金) |
3社間ファクタリングの仕組みと特徴
3社間ファクタリングは、「ファクタリング利用者(自社)」「ファクタリング会社」「売掛先企業」の3社が関与するファクタリング方式です。2社間ファクタリングとの最大の違いは、売掛先企業に対して債権譲渡の通知を行い、承諾を得る必要がある点です。
3社間ファクタリングの資金の流れは、2社間とは大きく異なります。まず、利用者は売掛先企業に対して「債権譲渡通知書」を送付し、売掛債権をファクタリング会社に譲渡したことを正式に通知します。その後、ファクタリング会社と売掛債権の売買契約を締結し、手数料を差し引いた金額が利用者の口座に振り込まれます。そして、本来の支払期日になると、売掛先企業はファクタリング会社の指定口座に直接売掛金を支払うことになります。
この方式では、売掛先企業が直接ファクタリング会社に支払いを行うため、利用者を経由する必要がありません。これにより、ファクタリング会社にとっては売掛金の回収リスクが大幅に軽減されることになります。架空債権や二重譲渡といった不正のリスクも低くなるため、その分手数料を低く設定できるというメリットが生まれます。
3社間ファクタリングの主な特徴
- 低手数料:2%~9%程度と、2社間に比べて大幅に安い手数料設定
- 透明性:売掛先企業も契約内容を把握できる
- 高額債権対応:大きな金額の売掛債権にも対応しやすい
- 信頼性:大手企業が提供していることが多く、初めての利用でも安心
3社間ファクタリングの最大のメリットは、なんといっても手数料の安さです。例えば、1,000万円の売掛債権をファクタリングする場合を考えてみましょう。2社間ファクタリングで手数料が10%であれば100万円の手数料がかかりますが、3社間ファクタリングで手数料が5%であれば50万円で済みます。この差額50万円は、企業の資金繰りに大きな影響を与える金額です。
ただし、3社間ファクタリングには売掛先企業への通知と承諾取得というプロセスが必要なため、資金調達までに平均2~4日程度の時間がかかることが一般的です。また、売掛先企業との関係性によっては、ファクタリング利用を知られることで「資金繰りが悪化しているのではないか」という懸念を持たれる可能性もあります。
| 項目 | 3社間ファクタリングの内容 |
|---|---|
| 契約当事者 | 利用者、ファクタリング会社、売掛先企業の3社 |
| 売掛先への通知 | 必要(債権譲渡通知書を送付) |
| 資金調達スピード | 平均2~4日程度 |
| 手数料相場 | 2%~9%程度 |
| 売掛金の支払先 | ファクタリング会社の口座へ直接支払い |
2社間と3社間の徹底比較:どちらを選ぶべきか
ここまで2社間ファクタリングと3社間ファクタリングのそれぞれの特徴を見てきましたが、実際にどちらを選択すべきかは、企業の置かれた状況や優先順位によって異なります。以下、具体的な比較ポイントと選択基準をご紹介します。
手数料で比較する
最も大きな差が出るのが手数料です。2社間ファクタリングの手数料相場が4%~18%程度であるのに対し、3社間ファクタリングは2%~9%程度と、大幅に低い手数料設定となっています。特に売掛債権の金額が大きくなればなるほど、この手数料差は無視できない金額となります。
例えば、500万円の売掛債権で試算してみましょう。2社間ファクタリングで手数料10%の場合、手数料は50万円で手元に残るのは450万円です。一方、3社間ファクタリングで手数料5%の場合、手数料は25万円で手元に残るのは475万円となり、25万円もの差が生まれます。
スピードで比較する
資金調達のスピードでは、2社間ファクタリングが圧倒的に有利です。売掛先への通知が不要なため、最短即日、場合によっては数時間での資金調達が可能です。一方、3社間ファクタリングは売掛先への通知と承諾取得のプロセスがあるため、平均2~4日程度の時間を要します。
急な資金需要が発生した場合や、事業機会を逃したくない場合には、2社間ファクタリングの速さが決定的なアドバンテージとなります。逆に、資金調達までに時間的余裕がある場合は、手数料の安い3社間ファクタリングを選択する方が経済的です。
取引先との関係性で比較する
売掛先企業との関係性も重要な選択基準です。2社間ファクタリングでは売掛先にファクタリング利用を知られることがないため、取引先との関係性に影響を与えません。特に、新規取引先や関係性がまだ浅い取引先の売掛債権をファクタリングする場合には、2社間ファクタリングが適しています。
一方、長年の取引があり信頼関係が構築されている売掛先企業であれば、3社間ファクタリングの利用を相談しやすいでしょう。実際、売掛先企業にとっても3社間ファクタリングは透明性が高く、支払先が一時的にファクタリング会社に変わるだけで実質的な損得はありません。むしろ、取引先の資金繰り改善に協力することで、相互の信頼関係がより強固になる可能性もあります。
それぞれに適した企業の特徴
2社間ファクタリングが適している企業
- 最短即日での資金調達が必要な企業
- 売掛先にファクタリング利用を知られたくない企業
- 新規取引先や関係性が浅い売掛先の債権を持つ企業
- オンライン完結で手軽に利用したい企業
- 少額の売掛債権(数十万円~数百万円)をファクタリングしたい企業
3社間ファクタリングが適している企業
- できるだけ手数料を抑えたい企業
- 大口の売掛債権(数百万円~数千万円以上)をファクタリングしたい企業
- 売掛先企業と良好な関係性があり相談しやすい企業
- 資金調達まで数日の余裕がある企業
- 初めてファクタリングを利用する企業(信頼性の高いサービスを選びたい)
| 比較項目 | 2社間ファクタリング | 3社間ファクタリング |
|---|---|---|
| 手数料 | 4%~18%程度(高め) | 2%~9%程度(低め) |
| 資金調達スピード | 最短即日~数時間(速い) | 平均2~4日(やや遅い) |
| 売掛先への通知 | 不要(秘密保持) | 必要(透明性高い) |
| 取引先との関係 | 影響なし | 事前相談が望ましい |
| 対応金額 | 小口~中口向き | 中口~大口向き |
| 手続きの簡便性 | 簡単(2社間のみ) | やや複雑(3社間調整) |
ファクタリング利用時の重要な注意点
2社間ファクタリングと3社間ファクタリング、どちらを選択するにしても、トラブルを避けて安全に利用するためには、いくつかの重要な注意点があります。ここでは、ファクタリング利用時に必ず押さえておくべきポイントをご紹介します。
信頼できるファクタリング会社を選ぶ
ファクタリング市場の拡大に伴い、残念ながら悪徳業者も存在するのが現実です。「偽装ファクタリング」と呼ばれる、実態は高金利の貸付けである違法なサービスに注意が必要です。これらの業者は、ファクタリングを装いながら実際には貸金業の登録がない違法なヤミ金融であり、法外な手数料を請求したり、償還請求権(売掛金が回収できなかった場合の買戻し義務)を設定したりします。
信頼できるファクタリング会社を見極めるポイントとしては、以下が挙げられます。まず、取引実績や累計買取額が豊富に公開されていること。例えば、取引実績が数万社以上、累計買取額が数百億円以上といった実績は、信頼性の証となります。また、契約書や領収書などの書類が適切に発行されること、償還請求権がないこと(ノンリコース契約)、銀行振込で代金が支払われることなども重要なチェックポイントです。
手数料と契約内容を十分に確認する
ファクタリングを利用する際には、手数料だけでなく契約内容全体をしっかりと確認することが重要です。手数料は売掛債権の金額や売掛先企業の信用力、支払期日までの期間などによって変動しますので、事前に明確な見積もりを取得し、納得した上で契約を進めましょう。
また、2社間ファクタリングの場合は、売掛金が入金された後にファクタリング会社へ送金する義務があります。この送金を怠ると、横領罪などの刑事責任を問われる可能性もありますので、必ず期日内に送金を行う必要があります。3社間ファクタリングの場合は、売掛先企業が直接ファクタリング会社に支払うため、このような心配はありません。
売掛債権の二重譲渡は厳禁
同じ売掛債権を複数のファクタリング会社に売却する「二重譲渡」は、詐欺罪に問われる可能性がある重大な違法行為です。資金繰りが厳しい状況であっても、絶対に行ってはいけません。ファクタリング会社側も二重譲渡を防ぐために、売掛金の入金を確認できる通帳のコピーなどで審査を行っていますが、利用者側も誠実に取引を行うことが大前提です。
ファクタリングの正しい理解を持つ
ファクタリングは、融資ではなく債権の売買取引です。そのため、銀行融資のように信用情報に影響することはなく、負債として計上されることもありません。また、返済義務が生じるわけではなく、あくまで売掛債権をファクタリング会社に売却して早期に現金化するサービスです。
近年では、政府も「中小企業者が不動産担保に過度に依存せずに資金調達ができるように」という観点から、売掛債権の利用促進を推進しています。ファクタリングは、適切に活用すれば企業の資金繰りを大幅に改善し、事業成長を加速させる有効な手段となります。正しい知識を持って、自社の状況に最適な方式を選択することが重要です。





